公認会計士

税理士と公認会計士の違いを徹底比較!難しくて儲かるのは?

こんにちは会計士てるです。

公認会計士と税理士はどちらも難しい資格だということは知っていても、具体的にどのように違うのか分からない人も多いのではないでしょうか。

今回は、会計系資格の最高峰である、公認会計士と税理士を徹底比較していきます。

仕事内容

まずは、公認会計士と税理士の仕事内容の違いについてみていきます。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事内容は、一言でいうと監査をすることです。監査とは、企業の経営結果を報告する書類(財務諸表)が正しいかどうかについてチェックすることです。
これだけではよく分からないかもしれませんが、とりあえず、会社が発表している資料の正しさをチェックする仕事と覚えておいてください。

詳しくは下記の記事にまとめましたので、参考にどうぞ。

税理士の仕事内容

税理士の仕事は、税務申告を代行することです。よく確定申告という言葉を聞くことがあると思います。確定申告とは、 所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きをことを言います。

なんだか聞いただけでめんどくさそうな作業ですが、その計算を代行するのが、税理士の主要が仕事内容だと言えるでしょう。

難易度・勉強時間

よく、公認会計士は短距離型の試験であり、全力で短期間勉強できる人が向いている。税理士は、マラソン型の試験で長期間コツコツと勉強できる人が向いていると言われますが、実際の勉強時間や難易度はどう違うのでしょうか。この章では、難易度と勉強時間について比較します。

公認会計士試験の難易度・勉強時間

まずは難易度を比較しましょう。公認会計士試験の難易度は詳しくは下記記事を参照して欲しいのですが、簡単に説明すると、国家試験の中で司法試験に続いて、2番目に難しい試験です。合格率は10%前後で推移しており、生半可な覚悟では合格は難しい試験だと言われています。
受験生の大半は、大学生か無職で専門学校に通って人たちで、合格者の平均年齢は24歳となっています。

次に勉強時間ですが、これも別記事に詳しくまとめています。

結論だけ言えば、 会計士試験合格までに4500時間の勉強が平均的に必要です。
一日6時間の勉強を2年間続ければ、大体4500時間です。私の実際の時間もこのくらいでした。

税理士試験の難易度・勉強時間

税理士試験も難関資格として知られています。会計科目を2科目(財務諸表論と簿記論)、税務科目を3科目の合計5科目を取得しなければならず、それぞれ相当程度の難易度を誇っています。それぞれの科目の合格率は、一番低い科目で10%程度高い科目で20%になっています。

会計士が2年程度の期間で合格するのに対し、税理士は、5年から長い場合では10年近くかけて合格します。そのため、受験生は働きながら勉強している人が多く、その大半は税理士事務所で働いています。

勉強時間については、勉強年数によって 異なりますので平均を出すのは難しいのですが、3000時間程度が目安になるのではないでしょうか。
一日2,3時間の勉強を3年続ければ、3000時間ですので、この程度になるのかと思います。

どっちが難しいのか

これは結構争いがあって、公認会計士の人は、当然公認会計士試験の方が難しいと思っています。根拠は公認会計士であれば、税理士登録も可能になるのに対し、税理士は公認会計士登録はできないからです。

逆に税理士は、公認会計士試験を難しいとは認めているものの、税理士試験の方が簡単だとは言わないようです。両者それぞれのポジショントークを繰り広げるため、どちらが難しいと一概に言うことははばかられます。

この関係を分かりやすく大学で例えると、東大と京大の関係に近い気がします。どちらも間違いなく難関大学なのは知られていて、それぞれに長所と短所がありますが、どちらが日本一の大学かと言われれば明らかです。

もちろん、京大の人は、自大学が日本一だと主張するかもしれませんが、大半の人は日本一の大学は東大と答えるはずです。

一応 公認会計士試験と税理士試験のどちらが東大で どちらが京大かについての明言は差し控えておきます。

年収を比較

難易度の比較では、どちらが難しいか明言を避けましたが、年収については明らかです。

平均的に公認会計士の年収は税理士の年収よりも高いと言えるでしょう。

ただし、注意点は結構あって、ここを多くの人は勘違いしているので、正確な比較になっていない場合が多いです。なので、具体的な金額に行く前にここを抑えましょう。

年収を比較する上での留意点

第一に考えるべきは年齢ではなく、合格からの年数による比較が適切ということです。極端な例ですが50歳合格で公認会計士一年目の人と、22歳合格で、公認会計士28年目の50歳の人の年収が大きく異なるのは明らかです。4大監査法人に入った場合、前者の人の年収は600万円で後者は3000万円ていどだと考えられます。

これは、監査法人の年収が年齢ではなく、入所年次を基とする職階によって決定されるためです。したがって、比較すべきは、年齢層別の平均年収ではなく、例えば受かってから何年目かでの平均年収のべきです。

第二に、独立している自営業者の年収と会社勤めである人の年収を比較すべきではないということです。これは簡単な話で、自営業者は簡単にいえば、会社のオーナーであり、社長、経営者です。経営者と一社員は追っている責任が全く違いますので、それに対する報酬も異なります。

したがって、独立している税理士と比較すべきは監査法人のパートナーです。パートナーとは監査法人の共同代表者のことで、監査法人に出資している立場ですので、経営者と雇用契約を結んでいない点で同条件になり、比較するのが適切だと思います。

会社員としての公認会計士と税理士の年収イメージ

まず公認会計士ですが、 監査法人入社一年目で600万円、10年目で1000万円をイメージしていただければ間違いないと思います。30歳で受かれば40歳で1000万円。20歳で受かれば30歳で1000万円です。(4大監査法人における年収イメージです)

公認会計士試験合格者のうち8割以上は4大監査法人に就職しますので、大半の公認会計士はこのイメージ通りの年収をもらっていると考えてまず間違いないのではないでしょうか。転職する場合もこれと同様か大きく離れていないと考えて問題ありません。

次に税理士ですが、同様に4大税理士法人に就職すれば、監査法人と大きく変わらない年収を得られると思われます。つまり、10年目で1000万円です。

しかし、4大税理士法人に就職する税理士は多くありません。税理士は現在約80000任いますが、そのうち4大税理士法人に勤務している税理士は各法人のHPを足すと約3000人弱にいます。このうち、税理士以外の人及び公認会計士で税理士登録している人を除くと2000人程度かもっと少なくなるのではないでしょうか。

そのため、大半の税理士は4大以外の税理士法人か会計事務所に所属している計算になります。

そうした事務所の入所後10年後の年収は大体500万円弱のイメージです。そういった事務所の税理士はたいてい無資格で入所し、仕事をしながら試験を受けて合格します。入所時の年収が300万円くらいで、5年から10年で税理士全ての科目を取って税理士登録する頃に年収500万円程度になっているイメージです。

ということで、上記の結論の通り、税理士よりも会計士の年収の方が高いこと分かると思います。

とはいえこれは会社員同士の比較であり、自営業者とパートナーの比較ではありませんので、次はそちらの比較を見てみましょう。

経営者としての公認会計士と税理士の年収イメージ

公認会計士の経営者層であるパートナーの年収は下限で1500万円、平均で2500万円から3000万円程度です。最高は1億円を超える人もごく少数ですが、いると思います。

逆に税理士の経営者である独立開業者の年収は、平均で3000万円程度、最高は青天井で最低は300万円程度の人もいるようです。

平均では、会計士も税理士もあまり変わらないようです。その一方で、最高値は開業税理士の方が高く、また人数も多いと思われます。
総務省統計局が実施している「経済センサス 平成24年」 の以下の表を見ると、20人を超える税理士事務所は全国に400以上あります。一概には言えませんが、20人を超える税理士事務所の所長は少なくとも5000万円近く年収があると思われます。

5000万円をこえる年収をもらっているパートナーは日本に400はいないと思われるので、高額年収者に絞った場合、公認会計士よりも税理士の方が多いのではないでしょうか。

したがって、経営者としての年収イメージは税理士と公認会計士で大きく変わらないが、高額所得者については税理士の方が多いといえます。

まとめ

以上、公認会計士と税理士を比べてきましたが、いかがでしたでしょうか。年収だけでいうと公認会計士の方が高いのは間違いないありません。その一方で、試験は税理士試験が長期間こつこつとやれば受かるのに対し、公認会計士試験は2,3年ですが、死ぬ気でやらないと受からない試験だと言えます。

人によってどちらが良いかは変わると思うので、自分がどのような性格なのか、またどのようなキャリアを歩みたいのかを考えてどちらにチャレンジするのか決めればいいのかなと思います。

ABOUT ME
会計士てる
大学3年時に公認会計士試験に一発合格。 その後海外留学を経て、大手監査法人に入所。その後、製造系の上場企業の監査業務、IFRS導入支援業務に従事。現在は国際金融部にてフィンテック系企業及び金融機関の監査・コンサルティング業務を行なっている。